顧客や取引先などからのクレームや言動のうち、社会通念上不相当で、労働者の就業環境が害される、いわゆる「カスタマーハラスメント」の被害にあった企業が、この1年で全体の15.7パーセントにのぼることが帝国データバンクの調査でわかりました。このうちの3社に1社が、主に人を顧客とする「小売業」となっています。
帝国データバンクは今年2024年6月、全国2万159社を対象にカスハラに関する企業の意識について調査、1万1068社から回答を得ました。（回答率40.8パーセント）
その結果、直近の1年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業が15.7パーセント、「ない」と答えた企業が65.4パーセント、「わからない」と答えた企業が18.8パーセントでした。
