富山県は２７日、能登半島地震からの復旧・復興へ、今後3年間の道のりの「見える化」を目的としたロードマップの中間とりまとめを行い復旧復興の具体的なスケジュールを示しました。

県は能登半島地震の復旧復興へ、3年後までの具体的な工程を示した「ロードマップ」の中間とりまとめを行いました。

くらし・生活の再建、公共インフラ等の復旧など4つの柱からなるロードマップ。

県内ではこれまでに液状化などによる住宅への被害が、1万6000棟以上確認されています。

住宅の復旧・復興については、おおむね3年間で達成すべき目標として、市町村が行う全壊・半壊した家屋の解体・撤去などを支援すること。

液状化対策については、2025年度末まで市町村に国や県の支援メニューの情報提供などを行い、2026年度末までに液状化調査や住民への説明会などを踏まえ液状化の防止対策を実施することなどが示されました。

県は復旧復興の局面に合わせて対応が変わるため、ロードマップを随時更新し公表していくとしています。

新田知事：「とりまとめたロードマップをこれからの関係者の皆さんとの議論のベースにしていくことが大切だという風にも思います。本県のいち早い復旧復興が北陸全体の復旧復興につながるんだと、そんな気概を持って進めていきたいと思います」