能登半島地震から1か月半で「事業への影響がある」と答えた企業が、全体の2割に上ることが東京商工リサーチの調べでわかりました。

これは、東京商工リサーチが今月1日から8日までインターネットで能登半島地震の「事業への影響」についてアーケート調査したもので、回答があった4872社を集計、分析したものです。

このなかで、能登半島地震から1か月半後の事業への影響について聞いたところ「大いに影響がある」と答えた企業が全体の3.09パーセント、「少し影響がある」が18.88パーセントとなり、これらを合わせて約2割の企業が「影響がある」と回答しています。