福島第一原発の処理水放出に伴う風評被害の賠償について、東京電力は、これまでに全国から610件の請求書の発送依頼があったことを明らかにしました。

処理水をめぐっては、今年8月に1回目の放出が始まってから、中国による輸入規制でホタテなどの日本産水産物に大きな被害が出ています。

東京電力では、放出による風評被害の賠償を受け付けていて、これまでに輸出関連の事業者など全国から610件の請求書の発送依頼があったということです。東京電力は、すべての依頼に対応するとして、11月20日から順次請求書を発送しています。

一方、原発事故の賠償基準となる「中間指針」の見直しに伴う追加賠償については、24日現在、引っ越しで住所が分からないなどの理由で対象者148万人のうち16%にあたるおよそ24万人に請求書が発送できていないということです。