高市総理は、今月（3月）予定されている日米首脳会談で、イラン情勢などをめぐり、トランプ大統領と「踏み込んだ話をする」と意欲を示しました。

中道・山崎正恭 衆院議員
「アメリカのこの行動（イラン攻撃）については法的評価はできないということだったんですけども、今後トランプ大統領との首脳会談を持たれるというふうに思うんですけども、自衛隊の後方支援等の話になったときも、ここまでに評価しておかないといけないと思うんですけども、その点についてお伺いいたします」

高市総理
「来る日米首脳会談においても、イラン問題をはじめとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、議論を深めてまいります。国際法上の評価をいつまでにするのかということですが、それは現段階で、申し上げることはできません。それぞれの国もそれぞれの立場があり、また、事実関係、詳細が分かりませんので、現段階で明言することはできません」

高市総理はきょう（3日の）国会答弁でこのように話した上で、「今もあらゆるレベルで日米間で情報交換はしている。トランプ大統領との会談では、これからのことも含め踏み込んだ話をさせていただく」と意欲を示しました。

また、茂木外務大臣は、日本によるアメリカの後方支援については、「まだ議論すべき段階ではない」との認識を示しています。