福島県いわき市は、市内の大規模事業所の撤退・縮小を受けて、従業員の再就職などを支援する官民合同の特別チームを設置しました。
いわき市では、三菱ケミカル小名浜工場が来年3月末に完全撤退するなど、大規模事業所の撤退や事業縮小が相次いでいます。これを受けいわき市は、28日に会見で、雇用と事業継続の両面から支援を行う官民合同の特別チーム「タスクフォース」を設置したと発表しました。
参加するのは、商工会議所やハローワーク・県など5つの組織で、アドバイザーとして金融機関が加わっています。タスクフォースは、従業員の再就職の支援をはじめ、影響を受ける企業に対する相談や支援体制の構築などを行います。
いわき市・内田広之市長「雇用の確保と産業の再生育成の2つの側面でしっかりと知恵を絞ってやっていく」
タスクフォースは、早ければ6月上旬にも1回目の会議が行われる予定です。
