カーボンニュートラルで注目される「水素エネルギー」を扱う事業者が、27日、水素の安定供給へ向けて、福島県へ支援を求め、要望書を提出しました。

提出したのは、県内で水素ステーションを運営する企業などでつくる県水素ステーション連絡協議会で、県の市村尊広企画調整部長に要望書を渡しました。連絡協議会では、燃料電池車の導入促進や、水素ステーションの保守管理の費用を抑えるため、新しい支援製度を設けること、また水素ステーションの運営への財政支援を引き続き行い、広げることなどを求めています。

県水素ステーション連絡協議会・前司昭博会長「今回さらに要望を通して、水素社会の実現に向けてみんなで手を取り合って頑張っていきたいということで要望させていただきました」

県内の固定式の水素ステーションは現在5か所、6基あり、県では再生可能エネルギー先駆けの地を目指して、2030年度までに20基に増やすことを目標にしています。