これから豪雨などの災害が心配な季節となりますが、あすから「警報」や「注意報」など気象庁が発表する「防災気象情報」が新しくなります。これまでと何が、どう変わるのでしょうか。

毎年、甚大な被害をもたらす豪雨災害。災害が起こるおそれが高まると、気象庁から発表されるのが「注意報」や「警報」などの「防災気象情報」です。しかし、現在の「防災気象情報」はなんと40種類以上。

気象庁には…

気象庁に寄せられた声
「複雑でわかりにくい」

このような指摘を受け、気象庁は今回、大幅な見直しを実施。新たな「防災気象情報」をあすの午後から提供します。まず、大きく変わるのが「5段階の警戒レベル」に相当する「情報の名称」です。

「土砂災害」の情報を例にとってみると、あすからはすべてに「土砂災害」が明示され、災害の現象がわかりやすくなります。「大雨」や「氾濫」など、ほかの災害情報も同じように整理されます。

そして、それぞれの災害情報には「警戒レベル」が明記され、求められる避難行動がどの段階にあるのか、理解しやすくなります。

また、レベル3の「警報」とレベル5の「特別警報」の間には、レベル4にあたる「危険警報」が追加されます。国は、レベル4の「危険警報」のうちに避難を完了するよう求めています。

その理由は、去年8月、九州などを襲った豪雨。「特別警報」が発表された熊本県では、関連死を含めて6人が死亡。1人が行方不明となりました。

「特別警報」、つまりレベル5に相当する状況では、すでに災害が発生している可能性が高く、自治体に定められた避難場所などを目指すことは、かえって危険となる場合もあるのです。

レベル4の「危険警報」のうちに、危険な場所からの避難を終えていることが必要です。

さらに、線状降水帯についても新たな情報の提供が始まります。「線状降水帯直前予測」です。

これまでは、▼線状降水帯が発生する可能性がある場合に出される「半日前予測」と、▼実際に発生した場合に出される「発生情報」の2つでしたが、あすからは、2～3時間以内に差し迫る危険情報も提供されることに。

気象庁は「この段階で、速やかに適切な防災行動をとってほしい」としています。