「計画をやめるという単純な議論ではない」

市は2月27日、再開発ビルについて現在の計画よりも7か月遅れるほか、物価高の影響で市の負担額は最大で50億円増えると明らかにしました。市はコストを抑えるため、公共エリアの床面積の1割ほどを減らすなど、見直しを検討しています。

一方、資材価格は2015年と比べ37%高騰しているとされ、市の負担額は増え続けています。これについて問われた馬場市長は「仮に負担額のデッドラインを超えたら計画をやめるという単純な議論ではない」と強調。その上で、次のように述べました。

馬場市長「市民サービスの低下があってはいけませんから、持続可能な財源・財政の運営でないといけないので、両方鑑みながら決断を下していかないといけない」

さらに「物価上昇という世の中の変化をどのように受け止めるかが大事」としたうえで、計画を進めることに重ねて意欲を示しました。

馬場市長「知恵を最後まで絞りながら、光を作り続けるために最大限の努力をしたい」

物価の高騰など、目まぐるしく状況が変わり、計画の見直しや延期を重ねている中、市がどこまで負担をするのか、市民が納得のいく説明と決断が市長には求められます。