進む「特定帰還居住区域」の整備　住民の帰還は

原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域のうち、住民の帰還を目指して国が優先的に除染やインフラ整備を進めるのが「特定帰還居住区域」です。

双葉町では、町の面積の13％にあたる690ヘクタールが「特定帰還居住区域」になっていて、このうち110ヘクタールについて去年11月、立ち入り規制が緩和されました。そして、16日、追加で羽鳥行政区の一部17ヘクタールの立ち入り規制が緩和されました。しかし、この区域にまだ居住はできません。町は立ち入り規制を緩和したあわせて127ヘクタールについて、来年度中に避難指示解除を目指しています。

双葉町の調査では、すべての「特定帰還居住区域」で帰還を希望しているのは217世帯で、国は希望者全員の帰還を2020年代に進めるとしていますが、残りは4年、課題は住宅、そしてインフラの整備です。

双葉町では去年8月にスーパーがオープン、3月14日には飲食店が入る商業施設もオープンし、住宅や学校などの整備計画が進んでいます。「特定帰還居住区域」は双葉町のほか、大熊町、浪江町、富岡町などでも整備が進められる一方、帰還困難区域の大部分を占める森林については、国は除染を行わない方針です。

すべての帰還困難区域の避難指示解除に国がどう責任を持って対応するのか、震災・原発事故から15年となるいまも問われています。