多額の不正融資や反社会的勢力への資金提供が明らかになった福島県のいわき信用組合は、19日午後、旧経営陣に損害賠償を求める訴えを起こします。
いわき信用組合は、特別調査委員会の調査で、280億円にのぼる不正融資や、反社会的勢力へのおよそ10億円の資金提供が発覚しています。これを受け、いわき信用組合は19日午後、不正を主導した江尻次郎元会長や意思決定や実務に関与した旧役員を含む十数人に対し、損害賠償を求める訴えを起こします。
不正の責任を明確化するとともに、旧経営陣との決別の姿勢を示すものとみられ、詳細については、19日午後4時からの会見で明らかにするとしています。
また、いわき信用組合は、旧経営陣について、今後、刑事告訴をする準備も進めています。
