女川原子力発電所2号機の再稼働を見据え、東北電力は、トラブルが起きた際の情報公開基準を新たに策定し、4月から運用することになりました。

東北電力によりますと、新たな基準では、女川原発で起きる可能性のあるトラブルを4つの区分に分類しています。

このうち「区分I」は、原子炉停止や放射性物質の漏えいなど重要度の高い事象で、直ちに公表します。

「区分II」は、非常用ディーゼル発電機の不具合など社会的な影響の大きいもので「速やかな公表」と位置づけています。

また、労働災害については、入院しても症状が軽い場合、公表を見送ることがありましたが、今後は区分IIに位置づけ速やかに公表します。

このほか「区分III」の事象は、翌営業日に「区分IV」は、月1回、ホームページで公表します。

新たな基準は4月1日から運用されます。女川原発2号機について東北電力は、来年2月の再稼働を目指し安全対策工事を進めています。