震災後に宮城県内に整備された災害公営住宅について、医療機関などでつくる団体が調査した結果、住民の4割近くが「入居した後、健康状態が悪くなった」と回答したことがわかりました。

県民主医療機関連合会は、去年10月から11月にかけて宮城県内の災害公営住宅に住む▼4332世帯を対象に調査し、回答した▼445世帯の結果をまとめました。

それによりますと、「入居した後に健康状態が悪くなった」と回答した人は、▼37.6パーセントを占めました。

また、1人世帯に占める70代以上の高齢者の割合は、▼72.3パーセントに上り年々、高齢者の1人暮らしが増えています。

このほか、「子どもが働き始めた途端家賃がはね上がり同居できなくなった。家族をばらばらにして何が復興住宅なのか」などといった意見も寄せられたということです。

調査した団体は今後、各自治体に調査結果を提出し対策を要望することにしています。