宮城県が導入を目指す再生可能エネルギー発電施設による森林開発などを抑制するための新税について、初の事業者説明会が開かれました。

オンラインで開かれた説明会には、全国の発電事業者など28社が参加しました。

新税は、メガソーラーなどの再エネ発電施設による大規模な森林開発を抑制し、適した場所へ誘導するのが目的で、計画変更が可能との理由から、原則これから着工する施設が課税対象となります。

事業者からは、「環境影響評価も終わって開発許可を申請する段階にあり、着工前であっても計画変更は難しい」などと疑問の声が上がりました。

これに対し、県の担当者は、「議論の結果、着工前かどうかを基準とすることにした」と理解を求めました。

県再生可能エネルギー室　小林歩室長：
「地域に寄り添った形での事業計画を、課税を機会に、より一層考えていただきたい」

県は、今年5月に最終案をとりまとめ、県議会6月定例会に新税導入に向けた条例案を提出することにしています。