宮城県が開設を目指す公設の日本語学校について村井知事は、早ければ2025年度の開校になるとの見通しを示しました。

村井知事：
「学校の開設にあたっては、開設場所や教育理念を含む基本構想の策定と、教員の確保やカリキュラムの編成、留学生募集ルートの設定などを経て国に開設の申請を行うことになるが、一歩進んでいる大崎市でも早くて2025年度の開校ということになる」

これは、6日の県議会予算特別委員会で村井知事が答弁したものです。村井知事は、日本語学校の開設を国に申請してから認可されるまでに1年程度かかると指摘。大崎市が来年度中の国への申請を目指していることを踏まえて、開校は早くて2025年度との見通しを示しました。

また、開設場所については、すでに専門組織を設置し開設準備を進めている大崎市か石巻市、あるいはその2か所になるとの認識を示しました。

県は日本語学校の運営主体を市町村とする方針ですが、村井知事は県として日本語教員や留学生の確保に向け支援する考えを示しました。