宮城県は、再生可能エネルギーの発電施設を大規模な森林開発によって建設する事業者を対象した新たな税の導入を目指しています。この新税について県は、税率を「営業利益の30%」とする骨子案の素案を示しました。

県の再エネ税制研究会の17日の会合では、県が、骨子案の素案を示しました。

この中で税率については、風力や太陽光といった種別ごとに、固定価格買い取り制度=FITの買い取り単価を考慮したうえで、税率を「営業利益の30%」とする案を提示しました。

これをめぐって、委員が意見を交わしました。

斎藤浩海委員：「著しくある種、過重な負担となるような税の設定にしないと（新税の）目的は達成できないんじゃないかな」

吉村政穂委員：「事業活動に対する税ということであれば制限税率というものが決まっていて地方公共団体が青天井で税率を引き上げるなどということはできない」

県は、17日の意見を踏まえて骨子案を固め、今月21日の再エネ促進審議会に諮ることにしています。