原子力規制委員会は原子力発電所に義務付けているテロ対策施設について、設置期限を延長する規則の改正を正式に決定しました。これにより、女川原発2号機は停止する予定だった2026年12月以降も運転継続が可能となります。

原子力規制委員会は、8月26日に開かれた定例会合で工事計画の認可から5年としていた原発のテロ対策施設＝「特定重大事故等対処施設」の設置期限を、営業運転開始から5年に遅らせることを正式に決定しました。この規則の改正は、9月中に施行される予定です。

東北電力は、現在の期限である2026年12月までの施設の完成は難しいとして、女川原発2号機の運転を停止する予定でしたが、規則改正により、12月以降も運転を続けることができます。
東北電力は、「引き続き安全確保を最優先に効率的かつ着実な工事の遂行に努め、早期完成を目指したい」とコメントしています。