地元企業が育ちにくい？ 「支店経済都市・仙台」の課題

もうひとつ、若者の流出に拍車をかけていると考えられることがあります。
仙台市内の事業所全体に占める県外企業の支店の割合では、32.5％と全体の3分の1を県外企業の支店が占めます。これは、札仙広福と呼ばれる地方の主要都市と比較しても突出して多くなっています。雇用の受け皿となる地元企業が育ちにくい環境も、若者の流出の大きな要因です。

若者の流出はすなわち、子どもを産んでくれる人の流出です。
「支店経済都市」であることは出生率の低下の一つの要因となっていますが、出生率が下がり人口減少がさらに進むと、その支店経済都市としての立場も危うくなるといいます。

東北大学高齢経済社会研究センター長　吉田浩教授：
「マーケットが縮小するところに支店を置く必要があるのか。（支店がなくなると）支店と取引している地場産業のビジネスチャンスが縮小していく。人口減少が支店を減らし、支店の減少が地場産業の沈滞を招くという困った状況になることを心配している」