日経平均株価は終値でも史上初めて6万2000円台をつけました。歴史的な高値に市場関係者が沸く一方で専門家は、一般家計や地元企業への恩恵は少なくむしろ生活が苦しくなる「株高不況」の現状を指摘しています。

東京株式市場で日経平均株価は大幅に値上がりし、終値でも史上初めて6万2000円台をつける記録的一日となりました。景気の良さを感じさせますが私たちの暮らしは物価高で厳しいままです。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口 庸友・首席エコノミスト：
「都市部のほうですと、だいたい家計の2割くらいが株式投資を行っていると。東北の場合は、2024年の調査ですけども、1割未満ということで、9割の家計にとっては、この株高というのが直接的な恩恵がないということで、その恩恵は限定的だということが言えると思います」

恩恵を受けられる人が限られる一方で、株高の背景にある「インフレ＝物価高」は生活に重くのしかかっています。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口 庸友・首席エコノミスト：
「株価を押し上げている要因の1つのインフレというのは、物価そのものを押し上げているということで、賃金の上昇というのはそれに追いついていないと。一般の投資をやっていない生活者・消費者から見れば、ただ株が上がっていても生活は苦しいという、いわゆる『株高不況』といった面があると思います」

さらに、株高と同時に進む「円安」が宮城県内企業にも大きな打撃を与えていると指摘します。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口 庸友・首席エコノミスト：
「今の県内の企業は内需中心の企業が多いので、輸入コストが上がると、それをなかなか価格転嫁できないということで企業収益も圧迫して、また賃上げの原資も失うということにもなりかねないので、株よりも為替の動きの方が影響が大きいのかなと」

田口さんは、数字上の好景気と実体経済とのかい離が、今後さらに広がっていくおそれがあると指摘しています。