ただ、全員が受け取れるわけではない

地域ポイントを受け取るにはマイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の取得が必要です。オンブズマンは、スマートフォンやマイナンバーカードを持たない市民はポイントを受け取れないことから「不合理な差別にあたり憲法14条に違反する」と主張し、事業への支出の差し止めなどを求めています。

仙台市民オンブズマン　坂野智憲弁護士：
「物価高の影響を受ける全員に対して給付するという制度趣旨にそぐわないという意味では不当な支出。本来適法な事業に使えるはずの財産が流出するわけなので市にそれだけの損害が生じる」

監査委員は今後、６０日以内に監査結果を決定します。

仙台市は「みやぎポイントは迅速な給付が可能で費用も比較的かからない。全市民対象の物価高騰対策として上下水道料金の減免も行っている」と説明しています。