「地域ポイントでの物価高対策は差別」弁護士グループが15億5000万円の差し止め求め住民監査請求「マイナンバーカードや専用アプリないと受け取れない」 2026年1月7日(水) 13:47 国内 物価高騰対策の一環として市民に3000円分の地域ポイントを給付する仙台市の事業を巡り、「全市民が利用できるわけではなく不合理な差別にあたる」として弁護士グループが支出の差し止めなどを求めて住民監査請求を…