仙台市が今年4月、デジタル化推進のための特別職として任用した、藤原洋CDO補佐官が経営していた会社が、補助金など5000万円余りの返還請求に応じていないことが明らかになりました。

仙台市議会　斎藤範夫議員：
「鳥取県は同年（2014）4月（藤原氏が経営していた）ナノ社に対し補助金交付決定の一部を取り消し補助金等の返還を請求しました。しかし、ナノ社は今日まで鳥取県の返還請求に対して全く応じていません」

これは15日の仙台市議会の一般質問で明らかになったものです。藤原氏の会社は、2013年、補助金の交付を受けて鳥取県で電気自動車の開発・製造を手掛けるとしましたが、実現しませんでした。このため、翌2014年、鳥取県は補助金など5000万円余りの返還を求めましたが、藤原氏の会社は現在も応じていません。指摘された仙台市は、藤原氏の「任用に問題はない」としたものの、本人から釈明があったと述べました。

仙台市　梅内淳まちづくり政策局長：
「きのう藤原氏本人から夜に連絡があった。私どももそういった情報をよく伺いながら対応したい」

仙台市は今後、事実関係を確認するとしました。