宮城県議会11月定例会は、物価高騰対策を中心とした401億円あまりの補正予算案や核燃料税の税率を引き上げる条例案などを可決し14日、閉会しました。

県議会11月定例会は最終日を迎え、幅広い業種に対する物価高騰対策の費用を中心とした総額▼401億3700万円の補正予算案などが可決されました。また、東北電力女川原発にかかる核燃料税の税率を現行の15%から17%に引き上げる条例案や、県職員のフレックスタイム制の導入に関する条例案など全ての議案が可決され、定例会は閉会しました。

なお、あっせん利得処罰法違反事件で逮捕・起訴された仁田和廣議員はこの定例会に一度も出席しませんでした。