こうした現状に村上総務大臣は…

村上総務大臣：
「ポイント付与で寄付者を誘因するポータルサイト等が利用されて付与率に係る競争が加熱することが、ふるさと納税の趣旨にのっとった適正なものといえないことから、実施することにした」

仲介サイトによるポイントの付与が10月から禁止されるのです。

総務省によりますと2024年度、全国で受け入れたふるさと納税は1兆2728億円。このうち仲介サイトの運営事業者に支払った費用は1656億円と、寄付金額の13%を占めています。そのため、過熱する”ポイント競争”を抑制し、自治体の財政負担を軽くする目的があるといいます。

村上総務大臣：
「公金を使用した公的な税制上の仕組みでありインターネット通販であってはならないと考えている」