大規模な森林伐採による太陽光発電事業を抑制するため、仙台市は一定の面積や出力を超える計画については自粛を強く求められるよう事業者への指導方針を全面改訂し厳格化しました。

これは、郡仙台市長が記者会見し明らかにしたものです。

2日に施行された仙台市の指導方針で、市が自粛を強く求めるのは森林を含む敷地面積1ヘクタール以上、または出力400キロワット以上の太陽光発電事業です。

手続きが始まる前に自粛を要請することで面積の縮小や森林地域以外での事業に見直しを求めます。

郡仙台市長：
「大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業は決して好ましくないという仙台市の姿勢を明確かつ強力に表明」

仙台市太白区の秋保地区では、約600ヘクタールの森林に国内最大級となるメガソーラー関連施設の建設が計画されていて、地元住民らから懸念の声が上がっています。

今回の指導方針の改訂は、この計画を念頭に置いたものだということです。