保護者への未返金が相次いでいるイングリッシュキャンプの問題で弁済を担当する日本旅行業協会に対し、これまでに、約430件の申請があったことが分かりました。

この問題は、仙台に事務所がある「宮城復興支援センター」と旅行会社「ハローワールド」が企画・運営した子ども向けの英語キャンプを巡り、中止となったにも関わらず、保護者に返金されず被害を訴える声が全国で相次いでいるものです。

この問題では、ハーローワールドが入会する日本旅行業協会が弁済を担当することになっていて、5月26日から受け付けを始めています。
協会によりますと、6月27日時点で約430件の申請があったということです。

受け付けは、7月25日までで弁済の上限額は、1100万円です。

ハーローワールドは、6月6日付けで、旅行業の登録を取り消され、ホームページ上には、お詫びの文書が掲載されていますが、代表の男性はこれまで、公の場には姿を見せていません。