日本銀行仙台支店は東北地方の景気判断について6か月連続で「持ち直している」として判断を据え置きました。

22日、定例の会見を開いた日本銀行仙台支店の岡山和裕支店長は、東北の景気について「持ち直している」として、2024年12月以降5か月連続で判断を据え置きました。

食料品を中心に物価は上がっているものの極端な買い控えが起きておらず賃金も相応に上がっていることから、個人消費も「緩やかに回復している」との判断を継続しています。

ただ、国が目指す「物価と賃金の好循環」が実現できるかは、トランプ関税の影響で不透明となっていると指摘しました。

日本銀行仙台支店　岡山和裕 支店長
「各国の通商政策などの展開やその影響を受けた海外の経済物価動向を巡る不確実性が高い点には十分注意していく必要がある」

日銀は、今後の景気動向についてもトランプ関税が影響するとみています。

すでに企業から先行きを懸念する声があがっているほか、製造業では在庫の積み残しが出ないよう生産を減らしているという企業も一部あるということです。