地域住民で助け合う互助の仕組みを作らないといけない

スケッター事業の運営会社「プラスロボ」は、2024年10月に仙台市と連携協定を締結し、2月からは市役所などでの広報活動も展開しています。

仙台市出身の鈴木亮平社長は、地域ぐるみでの介護・福祉の環境づくりが重要と考えています。

プラスロボ　鈴木亮平社長：
「人口が減っていくので、地域住民で助け合う互助の仕組みを作らないといけないという考えに至った。」

スケッターとして登録している人材は、年齢や職業もさまざま。学生や、ほかに本業がある人、70代80代の人まで多様な人がスケッターをしています。

プラスロボ　鈴木亮平社長：
「なにか空き時間で、自分のできることで、自分の可能な範囲で、ちょっと介護の手助けをすることができる福祉人をしっかり地域に増やしていくことで、地域全体でちょっとずつ支えあえる持続可能な福祉インフラを作っていけたらと思っている」