■再エネ事業者と地域住民の「対立」どうする？

地球温暖化対策として、太陽光や風力発電などの再エネ施設を新たに設置する動きが活発になっています。しかし、再エネ施設の建設計画が持ち上がった地域では、森林保全などを掲げて地元住民が反発し、事業者と対立するケースが少なくないのです。

全国で行われた実態調査では、▼47都道府県全てで再エネ施設を巡りトラブルが発生しています。
また、宮城県でも▼３割近い市町村がトラブルを経験していました。

こうしたトラブルの原因について、環境・資源経済学が専門の一橋大学大学院・山下英俊准教授は「土地利用規制のルールが地権者や事業者に有利になっているため」と指摘します。

一橋大学大学院・山下英俊准教授（環境・資源経済学）：
「再エネ施設の建設は、地権者が同意し、基本的な林地開発などのルールに従っていれば、行政としては止めることはできない」

その上で、再エネ施設の立地の規制を課税によって行うことは「選択肢の一つ」と評価します。

一橋大学大学院・山下英俊准教授（環境・資源経済学）：
「『環境に良くないことをしたらお金が余計かかりますよ』ということにして、より良い方向に人々や事業者の行動を変えていくという方法はある」

では、新しい税で森林の開発を抑制するなか、再エネ施設に適しているのは、どんな場所なのでしょうか？