太陽光発電は市民主導が重要

環境エネルギー政策の専門家は、市民主導の取り組みを高く評価します。

環境エネルギー政策研究所　飯田哲也所長：
「エネルギーを地域の人たちが自分事で進めていくことが、地域の経済的な自立と地域の自治を高めるためにも非常に重要だと思っている」

現在、日本の電力量に占める再エネの割合は25.7%。政府は2030年までに、この割合を36～38%とする目標を掲げています。

環境エネルギー政策研究所　飯田哲也所長：
「（住宅に）太陽光と蓄電池を載せて、それが8～9キロワットであれば、半分の発電量で1年間の使用分費用はカバーできる」

ソーラーパネルと蓄電池を備えた住宅が集まれば、発電量はメガソーラーにも匹敵すると指摘します。

環境エネルギー政策研究所　飯田哲也所長：
「たった200戸の住宅で、その200戸は（自給率）100%のエネルギー比率にしながら、同時にメガソーラー1つ分の電力を社会に提供していける。自然破壊も起こさないし景観の問題も特にないので、そういう形で小さいけどしっかりエネルギー自立を進めていけば、これは非常に大きな可能性を秘めている」