閉山期間中の富士山で相次いでいる無謀な登山の抑止に向けて、静岡県は立ち入りの規制措置などを検討するワーキンググループの2回目の会合を9月14日に開くと発表しました。関係者によりますと、県は、登山届の義務化も検討しているということです。

閉山期の富士山を巡っては、無謀な登山による遭難事故が相次いでいて地元の富士宮市などが閉山期の登山禁止や遭難救助の有料化を訴えています。

こうした状況を受け、静岡県は、閉山期の富士山への立ち入り規制措置などを検討する新たなワーキンググループを立ち上げ、6月19日に初会合を開きました。初会合では、防災ヘリによる救助の有料化や入山規制など無謀な登山の抑止策について協議しました。

9月14日の2回目の会合では、富士山登山ルートの人流分析や、閉山期における登山抑制の対策パッケージについて協議する予定です。

関係者によりますと、県は登山届の義務化も検討しているということです。

閉山期間中の安全対策を巡っては、山梨県が防災ヘリでの救助費用の有料化を含め、無謀な登山の防止策の方向性を2026年秋ごろに出す方針を示しています。