「物価高騰に対して市も事業者も対処する方法がない」
＜静岡市 難波喬司市長＞
「これ以上協議をしても合意に達する可能性は非常に低いと考えられます。したがって、やむを得ずSPC（事業者）との契約を解除する方向で協議を進めることといたします」
難波市長は先週、清水港で整備を予定していた「海洋・地球総合ミュージアム」について事業者と契約解除に向けた協議に入ると発表しました。
ミュージアムは前の市長の「肝いり事業」として2014年に構想が持ち上がり、2023年、東京の企業を代表とする事業者グループと契約を結びました。
静岡市は建設費を含む170億円を負担する予定でしたが、物価高騰の影響で建設費が70億円以上膨らむ見込みとなり、事業者と負担割合について協議を続けてきました。
＜難波市長＞
「物価高騰に対して市もSPC（事業者）も対処する方法がないということです」
市は2026年3月、追加負担できる上限額として約32億円を提示しましたが、事業者側は「事業の継続は不可能」と回答。
これを受けて静岡市は契約解消に向けた水面下の協議を進めています。
