「構想自体が白紙になるわけではない」

12年にわたる計画が白紙となりましたが、契約解消はスムーズに進むのでしょうか。

難波市長は会見で市の負担上限額を示した際の事業者側の回答について「内容はかなり厳しいもの。対立ではなく見解の相違がある」と述べました。

市は、事業が遅れた大きな要因に水生生物の飼育を担当する予定だった東海大学との協議が難航したことを挙げ、責任は事業者側にあるとしています。

一方、事業者側はSBSの取材に対し、「市とSPCは事業の成立性について、同じテーブルで検討を重ねてきた。今後についても引き続き、市と協議をしていく」とコメントしています。

難波市長は建設予定地の今後の活用について明言しませんでしたが「構想自体が白紙になるわけではない」としていて、今後どのようなビジョンを描くのか注目されます。