「適正な価格転嫁が必要」県と経済団体などが共同宣言採択 「パートナーシップ構築宣言」周知へ=静岡 2025年9月17日(水) 12:00 国内 アメリカの関税措置などで企業のコスト負担が増える中、静岡県と県内の経済団体などが9月9日、適正な価格転嫁を推進する共同宣言を採択しました。共同宣言式には、静岡県の鈴木康友知事をはじめ、県商工会議所連合…