新型コロナ対策の「防護服」の購入をめぐる訴訟で、6700万円余りの支払いを命じられた長野県が、控訴する方針を決めました。

県に防護服の代金などの支払いを求めているのは、松本市の「カタセ」です。

訴状などによりますと、県は2020年5月、カタセから「防護服」8万着を購入するとして、「物品購入状況説明書」を発行しましたが、その日の夜、5万着のキャンセルを連絡。

しかしカタセはすでに代金を中国の企業に送っていて、およそ3万着を在庫として抱えることになったとしています。

9日の判決公判で、長野地裁は「売買契約が成立したとは認めることができない」などとする一方、県の過失も認め、損害賠償金6717万円余りの支払いを命じました。

県は判決を不服として控訴する方針です。

阿部知事:
「判決は判決としてしっかり受け止めなければいけない。そのうえで、今回の判決は争う余地があると。さらに高裁レベルで私どもの意見を主張させていただきたい」

県は議会で議決が得られ次第、控訴の手続きを進める予定です。