長野県内の2023年12月の有効求人倍率は1.36倍で、3か月連続で低下しました。

長野労働局によりますと県内の12月の有効求人倍率は、前の月を0.02ポイント下回る1.36倍でした。

新規求人はほとんどの産業で前年の同じ月を下回り、建設業がマイナス13.9%、製造業がマイナス13.0%などとなっています。

新規求人の減少については、物価高騰や2023年の新型コロナ5類移行に伴う大口求人の反動減などの影響と見られます。

有効求人倍率の低下は3か月連続ですが、求人数が求職者数を大きく上回っていることなどから、長野労働局では「雇用情勢は堅調に推移している」との判断を、8か月連続で据え置きました。