軽井沢町の農産物直売所を巡り、町が指定管理者に不当に公金を支出したとして住民が監査請求を行いました。

4日の町議会でもこの問題が取り上げられました。

町営の「軽井沢発地市庭」を巡っては、指定管理者に対する運営費の上乗せなど町が公金を不当に支出しているとして8月、住民監査請求が行われ、受理されました。

これに関連し4日の町議会一般質問で寺田和佳子議員が、業者の計画書にはない電気代の高騰分の経費を町が予算計上している理由などを尋ねました。

答弁で町側は、電気料高騰分は不測の事態により発生しうる見込みとしているため、支払いを約束したものではないなどと説明しました。

このほか寺田議員は、指定管理者の経費の算定根拠や町のチェック体制などにも課題があると指摘しました。

住民監査請求を巡っては今後、監査委員による町の担当課への聞き取りが行われる予定です。