長野県大町市で、国の交付金の対象になっている事務費の手続きを職員が失念するなど、不適切な事務処理が相次いで判明しました。

大町市によりますと、国の交付金の対象になっていたシステム改修費用について、担当する税務課の職員が、申請を期限内に手続きするのを失念し、346万円余りの交付を受けられませんでした。

今年度予算の予備費でいわば「穴埋め」をし、対応するとしています。

このほか、子育て支援課では、児童扶養手当と福祉医療費について、総額146万円余りを払い過ぎていたことが判明しました。

市では該当者に経過説明を行い、返還について同意を得たということです。