県内でも支援物資などが届け始められるなか、いま信州から私たちができる支援方法も広がっています。

NPOなどを支援する「長野県みらい基金」は、オンラインサイト＝「長野県みらいベース」で、クラウドファンディングをはじめています。

被災地で支援活動を行う、県のNPOやボランティア団体などの活動費に役立てるとしています。

行政でもふるさと納税を使った支援が始まっています。

長野市が行っているのが、最大6弱を観測した熊本県御船町へのふるさと納税の代理寄付です。

市が2019年の台風19号災害の際、職員派遣の支援を受けた繋がりで、代理寄付の全額を御船町に届けることを決めました。

通常のふるさと納税では、自分が住んでいる自治体に寄付はできませんが、今回は長野市に住む人でも支援できる仕組みにしています。

しかし、こうした善意を悪用した詐欺にも注意が必要です。

日本赤十字社によりますと、「熊本地震義援金募集」と記載された日本赤十字社の「なりすましメール」が送られているということです。

URLなどをクリックしないよう注意を呼びかけています。