長野市の不動産売買「オビワン不動産」が5月15日、破産手続き開始決定を長野地裁から受けました。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、オビワン不動産は、木造建築工事のオビナタの関連会社として、2015年に不動産売買を目的に設立され、不動産売買や宅地開発などを手がけていました。

しかし、オビナタとともに台風19号災害やウッドショックの影響を受け、さらに人材流出によって満足な新規受注が得られず、2025年12月期の年間売上高はおよそ900万円にとどまっていました。

減収から収益性も悪化し、資金繰りはひっ迫。さらに関連会社のオビナタが4月20日に事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことから、単独での存続を模索したものの果たせず、事業の継続を断念しました。

負債はおよそ5873万円だということです。