高市総理はきょう、去年の自民党総裁選などで、自らの陣営が他の候補者を誹謗中傷する動画を作成していたとする一部報道をめぐり、「動画作成の依頼をしたやりとりの存在は確認できなかった」などと、改めて関与を否定しました。野党側は、仮にこの問題が事実であれば、「総理辞任どころか、議員辞職にもつながりかねない重大な問題だ」と強く迫りました。

立憲民主党　杉尾秀哉 参院議員
「高市陣営として動画作成を依頼していないとしても、地元秘書とこの（動画を作成したとされる）男性との間で全くやり取りがなかったし、またオンライン会議もしていない。総理断言できますか」

高市総理
「週刊誌の記事にあったような内容は確認できないし、記録もないということでございました」

週刊文春は、高市総理の地元秘書と、動画を作成したとされる男性が、ショートメッセージやLINE・シグナルなどで、67通のやりとりをしていたと報じていますが、高市総理は、事務所の職員に直接事実確認をした結果、「存在は確認できなかったと報告を受けている」と、あらためて関与を否定しました。

また、少なくとも8回おこなわれたとされるオンライン会議についても、「記録がない」としています。

参議院・内閣委員会では午後、インテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案の採決がおこなわれ、自民・維新の与党と、国民民主や公明など、一部の野党の賛成多数で可決される見通しです。