中東情勢の緊迫化で価格が高騰している石油製品「ナフサ」について、長野県内の製造業の27%余りで調達リスクの可能性があることが民間の調査会社の試算で分かりました。

ナフサは原油から精製されるプラスチックや塗料などさまざまな製品の原料ですが、中東情勢の混乱で価格が高騰し、供給・調達への不安が強まっています。

帝国データバンクの調査で国内の化学製品メーカー52社から直接・間接的に仕入れる県内企業は1091社で製造業全体の27・8%を占めていることが分かりました。

こうした企業で今後、ナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性があるとしています。

影響は、自動車部品や電子機器だけではなく食品の包装や調味料の容器、インクや溶剤を使う出版や印刷など幅広い分野に及ぶとみられるということです。