トレーラーで移動させることができる木造住宅を災害時に活用することを目指し、池田町と推進団体が協定を結びました。

きょう18日は池田町の矢口稔町長と日本ムービングハウス協会の川村英樹理事が協定書を交わしました。

協定では、災害時に仮設住宅として迅速に活用できるよう、日常での利用について連携して取り組むことを盛り込んでいます。

ムービングハウスは大型トレーラーで移動させることができる住宅で、内装には木が使われています。

協会によりますと、おととしの能登半島地震では、応急仮設住宅として550戸あまりを提供したということです。

林友副会長　赤羽博樹さん：「寒いとか暑いとかに対応して、普通の住宅として機能できるものを提供したい」

壁や床に厚めの断熱材を入れることで暑さや寒さ、結露といった従来の仮設住宅の課題に対応しています。

協会では普段は会議室などとして使ってもらい、非常時には仮設住宅とするいわば「住宅の備蓄」として活用を考えてほしいとしています。

県内ではきのう17日に松川村が同様の協定を結んでいます。