地中に埋めた700トンを超す産業廃棄物を撤去するよう命じた知事の措置命令に従わなかったなどとして駒ヶ根市の会社と女性社長らが17日、駒ヶ根警察署から書類を検察庁に送られました。

廃棄物処理法違反の疑いで書類を長野地方検察庁伊那支部に送られたのは、駒ヶ根市赤穂の廃棄物処理業者クリエイトと78歳の女性社長、それに54歳の元社長の男性です。

駒ヶ根警察署の調べによりますと、女性社長らは、知事から駒ヶ根市赤穂地籍の土地に埋めてある廃棄物を2025年7月31日までにすべて撤去するよう「措置命令」を受けたにもかかわらず、一部を撤去したのみにとどまり、廃棄物の撤去を完了せず措置命令に違反した疑いです。

また、元社長の男性は2024年5月31日から11月8日までの間、複数回にわたって、廃棄物を出した事業者から交付されたマニフェストの写しに、実際には処分をしていないにもかかわらず、虚偽の最終処分日などを記載して排出事業者に交付した疑いです。