県の大町建設事務所によりますと、今回事故が起きた河川敷でツアーを行う場合などは法律に基づく「占有許可」が必要ですが、運営会社は、許可を得ていませんでした。

この問題は、地元の住民からの指摘で、2026年1月5日に発覚。

県は3日後に、会社側に現場での営業を中止するよう指導しました。

しかし会社は営業を継続。

その後、別の住民から再び指摘があり、県は運営会社に対して再度、使用を中止するよう求めたということです。

取材に対し、運営会社は捜査中で答えられないなどとしています。