国から資金を受ける事業で不適切な事務処理が発覚した駒ヶ根観光協会などに対し、県は、補助金でも申請の内容に実態がなかったなどとして、返還を求めました。

県は、駒ヶ根観光協会と関連の団体に交付した「地域発元気づくり支援金」のうち、435万円の交付を取り消し、返還を求めました。

補助の対象となったポスターやホームページの製作を行わなかったり、補助金を目的以外に使ったりといった不適切な事務処理が判明したためです。

協会をめぐっては、実質的に運営していた広域的な観光振興を進める「伊南DMO設立準備会」でも国から資金を受ける事業で不適切な事務処理が発覚していました。