政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」について長野市の荻原健司市長は「必ずしもおこめ券にこだわる必要はない」との考えを示しました。

政府は経済対策として、自治体が自由に使える総額2兆円の交付金を含めた補正予算案を閣議決定し「おこめ券」の活用を促しています。

経費や事務負担などから各地で議論になっている「おこめ券」について、長野市の荻原市長は会見で次のように述べました。

荻原健司市長：「必ずしもおこめ券にこだわる必要はない、さらに言えばお米も買える商品なのか、クーポンなのか含めいろんなお買い物いただけるような形か何かをしたらいいのかなと考えていて、私の選択肢の中でおこめ券は重要ポイントではないというふうに考えています」

荻原市長は、コメに限定せず市民が望むものを購入できる形にすることが望ましいとの考えを示しました。