長野県内でも増加する「空き家」の課題などを考える市民講座が長野市で開かれました。

市民講座は関東ブロック司法書士会協議会が企画し、およそ300人が参加しました。

長野県内では、使用目的のない空き家が2023年の調査でおよそ9万2000軒あり、5年間で8000軒増加しているということで、長期間放置されると倒壊や近隣とのトラブルなどさまざまな問題につながるおそれがあります。

講座では解決策として、空き家の所有者と利用を希望する人とのマッチングを支援する「空き家バンク」や、相続の手順などが紹介されました。

また、問題をより身近に捉えてもらおうと、家をテーマにした朗読劇をラジオパーソナリティなどが演じました。

団塊の世代が後期高齢者になり、今後は家など不動産の管理や処分の問題がさらに拡大することが考えられ、主催者は「早めに対応について考えて欲しい」と話していました。