長野県内のガソリンの販売価格が事前に調整されていたカルテル疑惑で、公正取引委員会は県石油商業組合の北信支部で独占禁止法違反があったと認定し、排除措置命令を出す方針を固めました。

県石油商業組合　平林一修専務理事：「全然分からない。どこからも情報がない。全然知らない」

独占禁止法違反を認定、との一報に対し6日朝、「情報はない」と答えた県石油商業組合の平林一修専務理事。

関係者によりますと、公正取引委員会は、県石油商業組合の北信支部が、ガソリン価格をめぐりカルテルを結んだ独占禁止法違反があったと認定し、排除措置命令を出す方針です。

長野市などのガソリンスタンド事業者が加盟する北信支部には、今年2月、公正取引委員会が立ち入り検査を実施。その結果、遅くとも去年12月以降、北信支部が決めた値上げや改定の時期などの情報を事業者に伝え、価格調整を主導していたとされます。

値下げによる価格競争を避け、安定的に利益を確保することが目的だったと見られます。

公正取引委員会は、一部の事業者には不正な利益を得たとして、課徴金の納付も命じる見込みで、関係者によりますと支部の9割ほどにあたるおよそ70事業者にのぼるということです。