ガソリン価格を事前に調整していた問題で、県石油商業組合本部の関与を認めた第三者委員会の報告を巡り、組合側が「組合事務局への連絡によって把握していた」とこれまでの説明を一転させました。

県石油商業組合の高見澤秀茂理事長など幹部は、28日県に報告書を提出しました。

高見澤秀茂理事長：「一部の地域の組合間において長年慣習として行われてきたもので、組合員は違法性の認識を欠いたままこれを続けてきました」

今年2月に発覚した組合によるガソリン価格のカルテル疑惑。幹部は関与を否定。
2月末の報告では県に価格調整の「事実は確認できなかった」と説明しました。
組合は第三者委員会を設置。先月30日に調査結果を公表し、「組織ぐるみ」の価格調整があったとしたのです。

ただ組合側は「見解の相違」があるとし、幹部の関与をこれまで否定していました。

高見澤秀茂理事長：「本組合では本件連絡が、行われていることを北信支部の支部長から組合事務局への連絡によって把握していました。ただ、その全貌・詳細については掌握しておらず、その違法性も認識していませんでした」

組合側は28日の報告で「価格調整を把握していた」と、説明を一転。
今回の問題はコンプライアンスの意識の欠如が招いたなどとし委員会を設置して、再発防止に務めると説明しました。

県は報告書を精査し、再度報告を求める場合もあるとしました。

一方、SBCのガソリンスタンドの関係者に対する取材では、過去に組合の幹部が自らスタンドを訪れ、「価格を下げすぎている」などと指摘していたと証言しています。

疑惑を巡っては、公正取引委員会が引き続き、独占禁止法の疑いで、調査しています。